観術総合研究所 - 代表・内海昭徳(うつみあきのり)-

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アベノミクスのポイントが分かって選挙に行こう 〜その2〜

この前の続きです。

アベノミクスのポイントが分かって選挙に行こう 〜その1〜 - 観術総合研究所 - 代表・内海昭徳(うつみあきのり)-

 

GDP

景気後退局面に入ってしまいました。2014年の7-9月期の改定値も下方修正されました。

円安の影響も踏まえると、アベノミクスの2年間のうち、ドルベースに換算した一人当たりのGDPは46,500ドルから、33,500ドルまで、10,000ドル以上下がっています。

 

雇用

有効求人倍率は上がり、人手不足が生まれている分野もあるようですが、反面、正規雇用の数が指摘されます。

 

正規雇用は22万人減っています。正規雇用の有効求人倍率は低いままで、0.6くらいだそうです。

 

そうなると当然増えているのは、非正規雇用です。非正規の問題点は、雇用の流動化が激しくなることでしょう。社会保障も安定せず、ひいては、生活と人生全般が不安定になり、人生設計も立てづらくなります。

 

また、雇用形態や収入の安定は、結婚や出産、子育てにも非常に大きな影響があります。非正規雇用の増加だけでは、将来像が描きにくくなってしまいます。

 

賃金•所得

一部企業で、ボーナス時など一時期上がっています。全体としてもそんなに名目賃金は上がっていません。

 

むしろ、消費税の8%増税と円安の影響による物価高で、実質賃金は下がっています。

 

物価

消費者物価指数は上がっています。家計に対してはじわじわと影響が出ます。

 

財政再建

2020年までにプライマリーバランスの黒字化を掲げていますので、歳出減と歳入増の青写真を描かなければいけません。

 

選挙に通れば2017年の消費税増税は、例えその時期の経済状況がどうであれ既定路線として決まってしまいますので、善くも悪くも消費税収は増えます。

 

しかし、切り詰めるべき膨大な利権は手つかずのままです。さらに法人減税が進められた場合の税制と税収のアンバランスが心配です。

 

法人税減税がアベノミクス第三の矢の成長戦略にしっかりつながるかは、甚だ疑問が残ります。モノ作りの需要とニーズの枯渇が根底的にあるからです。

 

モノ作りは中国初め新興国が質、量ともにMade in Japanに迫ってきます。経済のステージを新しく開拓すべき経済先進国の役割があるのに、従来型のモノ作りと公共事業中心の財政政策では前進しません。

 

まっすぐ景気回復といいながら実質賃金を下げ、消費財を値上げさせ、消費税増税を断行するのは、アクセルふかしながらブレーキを踏むようなものでしょう。

 

問題点としてよく指摘されるようなことですが、こういったポイントに野党がどう具体的な対案を示すかを、しっかりと見極めることが大事だと思います。

 

今日も最後まで読んでいただいて、ありがとうございました!